【今、社員研修をお勧めする理由】
労働関係法が相次ぎ改正され、それぞれの法律の内容を把握するだけでも大変です。 それに加え、改正内容を現場で運用するとなると、いろいろなケースにおいて対策を講じていく必要があります。
例えば、改正労働契約法第18条第1項では、無期労働契約への転換が義務付けられました。有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた時は、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。
有期労働契約とは、1年契約、6ヶ月契約など期間の定めのある労働契約のことをいい、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託などいろいろな言い方で呼ばれていますが、名称にかかわりなく、これらすべての人が、この新しいルールの対象となります。
無期転換を積極的に受け入れる企業もあるようですが、多くの企業は、無期転換の申込権が発生する前に、雇止めをしたいと考えているようです。
そのためには、5年を超えて更新しないという不更新条項付きの契約を締結する必要があります。
しかし、その契約には、十分注意しなければならないのです。
改正労働契約法が施行される1ヶ月前、ある食品メーカーが、長年働いていた契約社員に対して一斉に5月1日から9月末までの契約書を提示しました。そこには「今回の契約をもって最終の雇用契約とし、以降の反復更新は行わないものとする」と記載されていました。
20年以上働いてきた契約社員もこの「不更新条項」付の契約書により9月末をもって一斉に雇止めしようというものだそうです。これに対し、労働者側はユニオンを結成して、会社との交渉を開始しています。
改正労働契約法への対応であることは明白です。皆さんや、皆さんのお客様は、このようなトラブルに巻き込まれないように対応していかなければなりません。
また、改正労働契約法第19条には、「雇止め法理」が法定化されました。この条文にも注意しなければなりません。
さらに、派遣法が再改正される予定であること、高年齢者雇用安定法や障害者雇用促進法も改正され施行されています。派遣先の皆様から、質問を受けることも増えているのではないでしょうか。
派遣会社や紹介会社の皆さんは、その際、アドバイスできる程度の知識を身につけておくことで、お客様との間に今まで以上の信頼関係を築くことができます。そのためには、知識を身につける機会を作ることが大切です。
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株式会社匠ソリューションズ
【研修内容】(研修時間:約3時間を予定しています)
各種テーマを設定していただき、それにあわせて研修内容を構築いたします。
下記の研修内容(案)をご参照ください。
研修内容1:改正労働契約法への対応と派遣法改正動向
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研修内容2:登録者不足に悩まされる派遣会社のための『派遣適齢期の登録者倍増計画』
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■研修料金(税込): BP会基本料金52,500円/回、一般基本料金126,000円/回
※ 基本料金は、研修時間を含め半日で往復できる範囲に適用されます。
※ 参加人数が、10名を超える場合は、1人あたり5,250円(一般6,300円)が加算されます。
※ 遠隔地の場合、加算料金と交通費・宿泊費(宿泊が必要な場合)を頂戴いたします(別途見積)。
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<派遣先向けセミナー開催と成約までの流れ>
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当社でご案内している「派遣先向けセミナー」の開催を、ご提案します。奨励金に加え、有期雇用法制の動向や派遣法改正法案の動向などをおりまぜて、お客様に喜ばれるセミナー開催をしてみませんか?
■講師料金(税込): BP会基本料金84,000円/回、一般基本料金126,000円/回
※ 基本料金は、研修時間を含め半日で往復できる範囲に適用されます。
※ 参加人数が、10名を超える場合は、1人あたり5,250円(一般6,300円)が加算されます。
※ 遠隔地の場合、加算料金と交通費・宿泊費(宿泊が必要な場合)を頂戴いたします(別途見積)。