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修正2小冊子画像のコピー.jpg コンプライアンスの徹底を心がける上でまず一番最初に気をつけなければならないことは派遣先と締結する「派遣契約書」と、スタッフと締結する「就業条件明示書」です。
 労働局の立ち入り調査があった場合、まず必ずチェックされるのはこの2つの契約書です。

 貴社の契約書は、労働局の立入り調査に問題なく対応できる内容になっていますか?

 もしご不安があるようでしたら、一度この小冊子をご覧ください。
 そしてご覧になってもまだまだ不安があれば、併せてレベルアップ研修をご検討ください。


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現行派遣法での取締り強化

 なかなか審議が進まない改正派遣法案に振り回されてはいませんか?国会でも審議されず、このまま行けば派遣法改正はないのではと希望を頂いている人材派遣会社様も多いのではないでしょうか?

 しかし、最近では労働局が今まで以上に現行法による、派遣会社の取締りを強化しています。

 記憶に新しいのが2010年3月〜4月に実施された「26業務適正化プラン」です。しかし実際は3月〜4月だけでなく、継続的に取締りを強化しているのです。実際に、5月以降に労働局の立入り調査を実施された多くの派遣会社が、弊社に相談にいらしています。
 派遣法が改正されないからといって、今までのように甘い考えでは人材派遣会社は生き残れないということです。

 そしてこれだけ騒がれている人材派遣を利用する派遣先企業はそれ以上に過敏になっているのです。
 弊社でコンサルティングさせて頂いている大手派遣先企業でも「今後はコンプライアンスを徹底している派遣会社としか付き合わない」とおっしゃっています。大手企業であれば企業の看板を汚すわけにはいかないですから当然の考えですよね?

 天下のザル法といわれ、今まではすり抜けることが容易だった派遣法も、これからはそうは行かないのです。
 人材派遣会社は派遣法改正に関わらず、コンプライアンス経営を徹底する必要があるのです。

 そのためにはまず経営者はもちろんのこと「自社員の法律知識習得」を最優先に考えなければなりません。

 大手派遣会社では4年間で200回以上、社員へのコンプライアンス講習会を開いています。
 大手がそれだけやっているのです。中小派遣会社が「勉強していない」では勝てるわけがありません。

 自社で法律知識習得の体制ができていますか?
 社員教育を行っていますか?

 もしまだ実施できていないのであれば、一度弊社のレベルアップ研修を個別で社員の階段を上る男.jpgために開催してみませんか?
 ここ最近の5ヶ月、月平均8社の派遣会社がレベルアップ研修を依頼されています。
 そのわけは、弊社にレベルアップ研修をご依頼される派遣会社様は皆様、3ヶ月に渡り、徹底的にコンプライアンス教育を行うからです。
 
 その中でも一番多くご依頼頂く開催内容をご紹介させて頂きます。

 

 

 

 

開催事例はコチラのコピー.jpg