派遣先担当者向けセミナー企画のご提案

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【現状】
 コンプライアンスが重視される中、派遣労働者の活用における様々な問題点が指摘されています。1986年派遣法が施行されてから23年が経過していますが、その間、規制緩和とともに、派遣可能業務が自由化されたり、派遣可能期間が延長されたりする等派遣法改正が繰り返されています。
 しかし、派遣法が定める内容が複雑化し、派遣社員を受け入れ働いてもらう場合、専門業務であれば派遣受入期間に制限はありませんが、その他の業務いわゆる自由化業務については、1年から最長3年までの派遣受入期間制限があるなど、その区別には、派遣先にとって、かならずしもわかりやすい状況ではないと思います。
 さらに派遣受入可能期間を超えて使用する場合は、直接雇用に切り替えなければならず、そのまま使い続けていると雇用勧告を受けることもあります。
 最近では、専門業務(いわゆる26業務)で受け入れていたはずの派遣が、労働局の指導の下、受け入れ期間制限のある業務での派遣と認定され、雇用勧告を発令される派遣先も増えています。

【対策】
 このような状況に陥らないようにするためには、派遣先の担当者に、正しい派遣労働の活用を知っていただくことが不可欠です。行政に頼るだけでなく、派遣会社も積極的に派遣の適正な活用を、派遣先に周知徹底することが望まれています。 派遣法の趣旨を理解した上で、派遣労働者を効果的に活用し、派遣先に業務の円滑な処理を行っていただけるようサポートする派遣会社が、今後派遣先に信頼される派遣会社として、生き残っていくものと考えられます。
 派遣先の担当者も、派遣法を理解することで、法にのっとったいわゆるコンプライアンス経営を実現でき、真に社会に貢献する企業として評価されるのではないでしょうか。しかしながら、派遣法の解釈は難しく、簡単に理解できるものではありません。
 そこで、当社は、派遣会社が派遣先向けのセミナーを定期的に開催し、わかりやすい情報提供を行う機会を作ることをご提案します。

【派遣をとりまく現状】
 ご存知のように派遣法は、規制緩和から規制強化へと大きく転換しようとしています。すでに法律要綱もできあがり、政府与党の最終調整をへて国会へ法案提出することになります。早ければ、今年中の施行も考えられます。
 また、それに先立ち、2月8日厚生労働省は「専門26業務派遣適正化プラン」を公表し、3月〜4月にかけて重点的に実態調査を行います。すでに多くの派遣会社が立ち入り調査を受けており、違法を指摘された上に派遣先にまでその調査が及んでいます。
 このことを考えるにコンプライアンスを重視するには派遣元のみならず、派遣先の協力が不可欠となります。



【平成20年度における労働者派遣事業に係る業務取扱い状況より】
  上記資料にあるように、派遣先から労働局に相談するケースが、年々増えています(対前年比27.7%増)。今後派遣に関する規制が強化されようとする中、派遣先が法に沿った、派遣の活用を意識するようになってきたことを示しています。その反面、法律を無視して派遣を活用しようとする派遣先が多いことも事実です。そのような派遣先には、派遣会社としては正しい情報を提供し、誤った派遣社員の活用を防いでいかなければなりません。この機会に、コンプライアンスを求める派遣先や、コンプライアンスを無視する派遣先に対して、正しい派遣社員の活用方法を説明する機会を作ることをご提案いたします。


【セミナー企画(案)】


 日程 別途相談 (Q&Aを含め2時間30分)

 開催場所 別途相談 (御社指定場所)

 内容(例)

【テーマ】派遣受け入れ可能期間の理解と助成金活用
1・専門的業務(いわゆる26業務)の範囲
2・派遣受入期間制限を受ける業務と派遣期間
(最長3年受け入れることができる条件は?)
3・派遣労働者雇用安定化特別奨励金の概要と申請方法
4・その他に注意すること
(事前面接と事前打ち合わせの違い等)
5・Q&A

 研修費用
84,000円/回(税込)〜 (20名まで)
参加人数が10名を超える場合は、別途お見積もりを致します。
遠隔地の場合別途交通費及び宿泊費がかかることがあります。



【セミナー開催までのながれ】 
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  セミナーの主催は、お客様となります。集客等でお手伝いが必要な方は、別途ご相談ください。
詳しくは、セミナー担当(矢島・福坂)までご連絡ください。
連絡先:03(3765)8225 または mailto:seminer@b-partner.com

>> 開催報告 : ブリヂストンビジネスサービス株式会社様にてセミナーを開催致しました。 

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