派遣法のプロフェッショナルになりましょう!!

s02.jpg 当社に派遣先企業様からお問合せ頂くことが増えています。
「この業務は政令26業務に本当に当てはまるのか?」
「派遣法改正の動向が知りたい!!」
など、派遣法に関するご質問を多く頂いております。

そして弊社開催のセミナーにご参加頂いたり、レベルアップ研修をご受講されるケースが増えております。

なぜ当社のような第三者機関に質問がくるのでしょうか?

お問合せを頂く派遣先企業様は口を揃えて
「派遣会社の営業マンが派遣法について教えてくれない…」
「派遣会社から派遣法改正の動向について情報提供してくれない…」
「政令26業務に当てはまるのかと聞いても納得できる答えをくれない…」
とおっしゃいます。

派遣会社は派遣のプロフェッショナルなる集団です。それであれば派遣法を熟知していることは当然のことなのです。

派遣先企業の担当者に派遣法について質問されたとき、答えられないことはありませんか?
根拠も無く「大丈夫ですよ!」って答えたことはありませんか?

前述の通り、派遣先企業様の当社セミナーへのご参加、レベルアップ研修開催のご要望が増えています。今まで以上に派遣先企業のコンプライアンス意識が高まっているのです。

それであれば、派遣法の知識を身につけ、派遣先企業に対してさまざまな情報を提供することができれば他社と大きく差別化を図ることができるのではないでしょうか?
派遣法知識の習得こそがこれから人材派遣会社の生き残りの鍵になるのです!

世間からの厳しい目もあり最近は法律コースのお引き合いを多く頂いております。
遣法知識に少しでも不安がある人材派遣会社様はご検討されてみてはいかがでしょうか?

法律知識を身につけ、他者と大きな差別化を図りましょう!!

法律コースカリキュラム内容(例)

@ 雇用の本質と派遣という働き方
A 派遣法の変遷
B 派遣法の遵守を求められる派遣業界
C ニ重派遣とは?
D 派遣先のコンプライアンス
E 期間制限について
F 26業務の派遣とは
G 複合業務の考え方
H 派遣契約と雇用契約作成上の注意点
I 契約の解除について


お問合せはコチラのコピー.jpg