8月の基礎講座開催のご案内

【基礎講座】(東京)

安倍政権は、労働政策を、「雇用維持型」から「労働移動支援型」へ転換しました!

それに伴い派遣法の根幹も「常用代替防止」から「派遣労働者の保護・派遣労働の濫用防止」

へ転換されます!!いったい何がどう変わるのでしょうか?

   安倍政権の労働政策転換による

 『人材派遣業の今後とその果たすべき役割』を考えましょう! 

以下のことでお悩みの派遣会社の皆様

☆情報の公開をしていないが影響はあるの?

☆派遣労働者の無期雇用化の努力義務にどう対応すればいいの?

☆これから派遣会社に期待される役割はどんなこと?

☆その期待に応えるために派遣会社はどうする?

☆派遣市場はこれからも成長するの?

<<派遣業界に明るい兆しが!!>>

暗い話題が続いていた人材派遣業界ですが、6月5日、政府の規制改革会議の答申では、労働者派遣制度については、@派遣期間の在り方(専門26業務に該当するかどうかによって派遣期間が異なる現行制度)、A派遣労働者のキャリアアップ措置及びB派遣労働者の均衡待遇の在り方を含め、労働政策審議会で検討すべきである」と派遣法を改正する動きを示唆しました。そもそも労働者派遣制度の根幹には今まで「常用代替防止」といわれる正社員を保護する目的がありました。

 昨年10月1日に施行された派遣法改正法では、法律の名称が「派遣労働者の保護」に変わりましたが、制度上は、「常用代替防止」が貫かれたままであるため、改正法を歓迎しない派遣労働者が多くいるのです。規制改革会議では、派遣法の根幹にある正社員の保護を目的とした「常用代替防止」は、派遣労働者の保護とは必ずしも相容れないこと、非正規雇用労働者が全体の4割近くなった現在、これまで通りの手法でこの政策目的(正社員の保護)を追求することには限界があるという考えを示しています。今後は、本来の派遣労働者を保護するために、「派遣労働者の保護ならびに派遣労働の乱用防止」の明確化や均衡処遇の推進といった考え方を重視すべきであるとして、労働者派遣制度の合理化にむけて議論が開始されることになります。

 そんな中、派遣業界に期待されている役割を全うするためには、今後どんなことをすればよいのでしょうか?このセミナーでは、そのあたりを具体的にお伝えしたいと思います。

<開催日程>

開催日程:8月29日(木)13:30〜15:30

開催場所:エセナおおた第3学習室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約5分)

<受講費用(税込)>

一   般:12,600円 (2人目以降10,500円/人)

BP会会員:8,400円 (2人目以降6,300円/人)

<セミナー申込>