指針に基づく派遣会社の情報の公開について

 派遣元が講ずべき措置に関する指針13(情報の公開)では、「派遣元事業主は、派遣労働者及び派遣先が良質な派遣元事業主を適切に選択できるよう、労働者派遣の実績、派遣料金の額、派遣労働者の賃金の額、教育訓練その他事業運営の状況に関する情報を公開すること」と定めています。

 また、日雇派遣指針第10(情報の公開)でも、「派遣元事業主は、労働者派遣の実績、派遣料金、派遣労働者の賃金、教育訓練との事業運営の状況に関する情報の公開をおこなわなければならない」と定めています。

 そして、公開例をあげています。以下の表が、厚生労働省が例示している情報公開の内容です。

 派遣元事業主は、毎年、事業収支報告書を提出することが義務付けられています。その報告書に記載した内容を公表することが、指針で定められています。

 よって、下記の内容さえ公表しておけば、指針上は、問題がありません。

 ただ、「派遣労働者及び派遣先が良質な派遣元事業主を適切に選択できるよう」と書かれているように、自社が良質な派遣元事業主であるというPRと考えると、これだけの情報では、物足りないと感じられます。この例でも、「事業報告書に記載しているものと同様のことを記載する」としながらも、派遣料金の額、派遣労働者の賃金の額のところでは、派遣労働者に分かりやすい区分でも、公開することが望ましいとしています。

 せっかく情報の公開をするのですから、もっと派遣労働者や派遣先にわかりやすく、他社と差別化できるところまで、情報公開することが望ましいのです。